古い木造住宅は耐震補強工事が必要です。
全国1,000社以上の工務店や設計事務所、リフォーム会社などで構成される「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」が2014年１月に発表した調査データに基づき、耐震補強にかかる費用の相場についてお話しします。
耐震補強にかかる費用は？
同組合が把握している木造住宅330件の耐震補強に関する平均施工金額は148万3,082円で、6割近くが150万円未満という結果でした。
そのうち、1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物については工事箇所が多くなるため177万8,068円と、平均施工金額を上回っています。
さらに、同組合の調査によると初めて調査を実施した2000年と比べて、2014年の耐震補強工事の金額が上昇していることがわかりました。
このように、年を経るに連れて住宅は老朽化が進み、築年数を経るほどに補強工事費用も高額化するのです。耐震補強費用を抑えて安心できる住まいに近づけるためには、早めの耐震補強が必要ということがおわかりいただけるのではないでしょうか？
耐震補強の減税制度って？
1981年５月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅については、2019年６月30日までに耐震リフォームを行った場合、税額控除の対象になります。具体的には、国が定める標準的な耐震リフォーム費用の10％を所得税から控除するもので、工事完了後の１年に限り有効です。
岡山市の補助金制度は？
全国の自治体が住宅の耐震化を促進していて、自治体ごとに「耐震診断」「耐震補強工事」を中心に助成金や補助金制度が設けられています。
岡山市では補助の対象となる方や木造住宅の規定がホームページで公開されていますので、ご紹介します。
補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。
（１） 当該住宅の所有者であること。
（２） 市税をすべて完納していること。
（３） 暴力団関係者でないこと。
補助の対象となる木造住宅は、以下の要件を全て満たすものとなります。
（１） 岡山市内に存するもの
（２） 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（ただし，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）
（３） 昭和56年５月31日以前に建築の工事に着工したもの
（４） 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
（イ）丸太組工法
（ロ）建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法
（５） 地上階数が２以下のもの
以上に当てはまる方は是非補助金制度をご利用いただき、安心に住み続けられる家づくりにお役立てください。
