今回は有料と無料それぞれの耐震診断をご紹介しますが、代表として市区町村による有料耐震診断と、営業ツールとして行われている無料診断を比較したいと思います。
どういった家、どういった場合にそれぞれの耐震診断が適しているのでしょうか？
岡山市の耐震診断の内容と合わせて詳しく見ていきましょう。
市区町村の有料耐震診断がオススメな人って？
先ほど少し触れたように、市の耐震診断では補助を申請できます。
建物の条件を含め、以下の要件を全て満たす方は是非お役立てください。
補助を申請できる人
（1） 当該建築物の所有者であること。
（2） 市税をすべて完納していること。
（3） 暴力団関係者でないこと。
補助を申請できる戸建て住宅
（1） 木造住宅耐震診断等事業の補助対象建築物以外の一戸建て住宅であること。
（2） 岡山市内に存するもの。
（3） 昭和５６年５月３１日以前に建築の工事に着工したもの。
市の耐震診断は多くの自治体で５０，０００円、補助対象であれば後から４５，０００円が振り込まれるため、実質５，０００円で受けることができます。
全国的に規模によって差がありますが、４５，０００円（全体の９割）が上限の場合が多いようです。
これに対して岡山市のホームページによると、
耐震診断経費は１棟あたり７０,０００円。その内、６０,０００円が補助されるので、 １０,０００円が自己負担となるそうです。細かい決まりについてはホームページをご覧ください。
補助を受けることができる方は、市の耐震診断を受けることをオススメします。
無料の耐震診断がオススメな人って？
市区町村の補助金が受け取れない方や、手続きの手間が市区町村の耐震診断を希望する気持ちを上回る方は無料の耐震診断を利用することをオススメします。
ところで、補助を申請できる戸建て住宅の項目内の「(3)昭和５６年５月３１日以前に建築の工事に着工したもの」という一文、気になりませんか？
以前からお話している通り耐震基準は変わっているため、本当は昭和５６年６月～平成１２年５月の「２０００年基準以前」に建てられた家も、耐震診断を受けたほうがよいのです。
しかし現在は「平成１２年５月以前に建てられた家」と対象の枠を広げている自治体は、大阪市や徳島県などほんの一部です。
「市の診断を受けるために費用を全額負担するのは厳しい」と思う方は、住宅会社の無料診断を受けてみるといいかもしれません。
