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家を建てる前に知っておこう!地震保険の基礎知識 – 倉敷ハウジング

家を建てる前に知っておこう!地震保険の基礎知識

3.11以来となる震度7を記録した熊本県の地震以降も、岡山県と同じ中国地方の鳥取県で震度6を観測、そして先日は茨城県でも同じく震度6を観測。まさに世界有数の地震大国「日本」と呼ばれる通り日本全国で地震が起きています。これだけ地震が起こると話題に挙がるのが地震保険。でも、「地震保険は強制?それとも任意?」といったように意外と詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。いくら耐震性にこだわった家とはいえ、相手は自然災害。そのため万一の場合に備えておいて損はないでしょう。

地震保険は強制?それとも任意?

まず、地震保険は必ず加入する必要があるかというと強制ではなく任意となります。
そして、地震保険は住宅ローンを組む際に原則として加入が必須となる火災保険に付帯して契約するもので単独では契約できません。しかし、地震によって火災が起こった場合や津波によって建物や家財に損害が出たとしても、火災保険だけにしか加入していなかった場合補償はされません。そのため、地震を原因とした被害に備えておくには別途、地震保険への加入が必要となります。

地震保険の保険料

地震保険はどの保険会社で加入しても保険料や商品は同じとなります。
これは、地震保険が国と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険というのがその理由です。しかし、保険料についてはどの会社で加入しても同じであるものの、地域や建物によって異なります。まず、地域ですが各都道府県別に地震が起こる可能性の高い度合いによって8段階に分かれています。そして建物については、鉄骨住宅か木造住宅かの構造によって分かれています。ちなみに岡山県は下の図の通り、地域としては2等地に区分されています。

等地木造非木造県別区分
1等地1,000円500円岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県
群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県
島根県、山口県、福岡県、長崎県、佐賀県
熊本県、鹿児島県
2等地1,270円650円北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県
岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県
岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県
3等地1,880円1,050円茨城県、山梨県、香川県、愛媛県、埼玉県
大阪府
4等地3,130円1,690円千葉県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
高知県、東京都、神奈川県、静岡県

※2016年12月現在

建物によっては地震保険が割引になります

地震保険には建物の築年数や性能によって割引制度が設けられています。
特に耐震性能が考慮された住宅の場合は大幅な割引が適応される場合もありますので、必ず確認しましょう。

1. 建築年割引き

1981年6月1日以降に建てられた住宅は新耐震基準に沿って建築されていますので、10%の割引が適応されます。

2. 耐震診断割引

1で紹介した新耐震基準ではなく1981年以前の旧耐震基準に沿って建てられた住宅の場合でも、耐震診断を行っている又は耐震改修を行った結果、耐震基準がクリアされていれば10%の割引が適応されます。

3. 耐震等級割引

国の法律によって定められた耐震等級に応じて10~50%の割引が適応されます。
特に耐震等級3をクリアしている場合は50%と大幅な割引が適応となります。

制度条件割引率
建築年割引改正建築基準法(1981年6月1日施行)における
耐震基準を満たす建物及び収容家財
10%
耐震診断割引上記以前に建築された建物で、地方公共団体による耐震診断
または耐震改修の結果、現行耐震基準を満たすと判断された
建物及び収容家財
10%
耐震等級割引法律に基づく耐震建築物および収容家財〈耐震等級〉
1級:10%
2級:20%
3級:50%
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