コラム

耐震補強工事で気をつけることは? 地震に対する意識の高い地域づくり

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近年は大きな地震が続き、耐震補強工事を検討される方が多くなっています。

耐震補強工事について、詳しくは以前のコラムでご紹介しています。耐震診断の歴史は浅く、まだ詳しく知らない方が多いことと思います。検討中の方はそちらも合わせてぜひご一読ください。

今回は、実際にあった間違った耐震補強工事の内容や、工事を依頼する際の会社選定について詳しくご紹介します。

 

間違った耐震補強工事ってどんな工事?
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耐震補強工事のニーズが増えると同時に、悪質な訪問販売業者などによる無料耐震診断、耐震補強に伴うトラブルや、間違った耐震補強工事も多くなっています。

そして、その中でも構造用合板を使った耐震補強で間違いが多く見つけられています。

構造用合板を使った耐震補強は比較的簡単な工法のため、そのやり方も十分に浸透しているというわけではないようです。

まず、正しい構造用合板の張り方として、釘は、N50という種類のくぎを使うこと。釘は150mm間隔以下で打つこと。合板の4周全てに打つこと。合板は、土台や梁といった部材に届いていること。以上の4点が定められています。

しかし、このルールのどれかを守らないだけで、所定の耐力の6割ほどになってしまいます。複数守らない状態になると、強度も半分以下になってしまいます。

間違った耐震補強には様々なケースがありますが、梁に合板が届いていない場合や決められた釘の感覚が守られていない場合、規定の釘を使用せず他のものを使っている場合などがあります。

 

どうしてルールを守らないの?

それでは、どうしてこんな工事をしてしまうのでしょうか?

多くの施工ではわざとルールを破ることはしていないのが現状で、驚くような話ですが、釘の種類などを勘違いして施工に臨むなど、業者の「勘違い」などが原因になることも多いようです。

さらに、第三者検査の人間が見ても、間違い施工に気づかないことも。

日常でよくある「勘違い」が欠陥工事に繋がっているのです。

 

耐震診断・補強工事を依頼する会社の選び方は?

まずは、住んでいる市町村や都道府県の建築行政部局に相談してみましょう。行政では専門家に耐震診断の講習を行い、登録する制度を持っているところが多く、耐震診断を安心して依頼できる会社を教えてもらうことができます。支援制度や補強工事をしてくれる会社についても相談すると良いのではないでしょうか?

地域の補強会社から選ぶことは、その会社の責任を持った施工にもつながります。

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また、悪質な訪問販売業者などの場合は、地域との縁のないところから被害者に近づいてきます。被害に遭う方は、お年寄りで地域とのコミュニケーションがない人が多い傾向があり、無料診断という誘い文句で診断した業者が診断書を作らずに口頭で危機感を煽り、すぐに工事にかからせます。

「騙されるのは居住者の責任だから」と気にならない方もいるかもしれませんが、自分の家が安全でも、実際に地震被害にあった時に耐震性の低い隣家が倒壊して巻き添えになることや、近所の家の倒壊によって避難が難しくなることも。

リフォームなどを頻繁に行っている高齢者の家があれば、隣近所の人が声をかけて確認してみる。地域の目は、悪徳業者から被害者を助けられるだけでなく自分の家や家族を守ることにもつながります。

自分自身が地震に強い家に暮らすことはもちろん、地域そのものの地震への意識を高めることが、万が一地震が起きた時の備えになります。

 

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