コラム

耐震基準って変わっていくの? 既築の建物で気をつけたい耐震のポイント

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木造住宅に関する現行基準は1995年の阪神淡路大震災をきっかけに2000年に導入されました。

この震災では22秒間の揺れで6434人の命が奪われ、死者の8割以上は建物の倒壊による圧死が原因でした。

その反省から、2000年基準では基礎や躯体を強化する規定が多く盛り込まれています。

基準の強化は熊本地震で人的被害を阪神淡路大震災に比べて抑えられた大きな助けになったと言えます。

以前のコラムでも少しお話したことのある耐震基準について、今回はその歴史やリフォームの注意点と合わせて、もう少し詳しくご説明します。

 

どの基準なら安心?

木造住宅に関する基準は、大規模地震の発生と、地震後の見直しを繰り返してきた歴史があります。

建物の耐震性で目安となるのが、78年の宮城県沖地震を受けて81年に導入した新耐震基準です。

この基準は震度6強〜7の大規模地震でも倒壊しない耐震性を求めています。

消費者向け相談窓口の設置や無料耐震診断の実施など、「安全で安心して暮らせる家づくり」を掲げる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、81年以前の木造住宅に対して壁量不足の可能性の高さから、専門家による耐震性のチェックを推奨しています。

 

また、東京都が2013年5月に公表した「南海トラフ巨大地震による東京の被害想定」によると、81年以前の旧耐震基準の建物では計測震度7.0で9割超が倒壊すると発表されています。

一方、2000年基準に基づいて建てた木造住宅が計測震度7.0で全壊する割合は21%、計測震度6.5なら2.7%となります。

木造住宅は外面が綺麗でも、築年数が古い建物が少なくありません。

躯体の劣化度合いをプロが診断して耐震補強を施すべき住宅は、国内にまだ多く存在します。

 

さらに、81年以降の新耐震基準でも安心はできません。

壁の配置バランスが初めて規定されたのは2000年基準からで、81年から2000年までの木造住宅には、バランスの悪さで耐震性が不十分な建物もあるからです。

特に西日本では、彩光や暑さ対策から南面の開口を広く設ける間取りが目立ちますが、こうした構造は地震による揺れでねじれが生じやすくなっています。

 

リフォームで気をつける耐震補強

大きな木造住宅をリフォームして2世帯住宅などに改修する場合も注意が必要です。

それは、リフォームでは確認申請が不要なケースが多いからです。

リビングの壁や柱を取り払ったり、玄関を広い吹き抜けにしたりするなど、住空間の快適性を優先する改修によって、一般的な木造住宅の耐震性能は激しく低下します。

木造住宅における住宅の被害と人的被害をまとめましたのでご覧ください。(図1)
家と人の被害

       (図1)

 

倒壊した木造住宅の室内では、ガラス戸の破片や、剥落した壁があちこちに転がり、逃げる住居者の妨げとなります。

耐震化が不十分な木造住宅は、鉄筋コンクリートなどの建物に比べて建物内の人的被害が大きいと言われています。

古い木造住宅では崩れた土砂などの粒子が空気中に舞うため、その空気を吸い続けることで、生命維持できる時間が短くなります。

リフォームをすることで地震に弱い家になってしまわないように、リフォームの時には耐震補強を検討することをお勧めします。

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