コラム

有料と無料どう違うの? 耐震診断で注意したいポイント

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日本中の様々な場所で地震が起こっている昨今、耐震診断を受けている人は増えているようです。耐震診断には、無料のものと有料のものがあります。

今回はそれぞれの特徴と注意したいポイントについてご紹介します。

 耐震診断士

 

無料耐震診断って?

無料の耐震診断の多くはリフォーム会社が行なっています。

一般的な住宅は、建築基準法で定められた基準で造られているので、築年数によりいつの建築基準をベースに造られているかが判断しやすく、現在の基準と当時の基準を照らし合わせて、おおよその強度が算出できます。

また、この基準を目安に、外観から分かる屋根・外壁・基礎などや、内部の天井裏・床下など目視で確認できる箇所を隅々まで調査します。

さらに、当時の図面がある場合は、その図面と現況が合っているかどうかも確認します。

この調査でもおおよその診断が可能になるため、現在の評点や補強工事金額の目安が算出できます。

 

有料耐震診断って?

耐震診断のもう一つは、有料のもの。こちらは、目視できない箇所の調査も行います。

天井裏や床下からでは確認できなかった箇所の重要箇所(柱・梁・筋交いなどの構造部分)を一部開口して調査するので、より綿密な診断となり、終了後の安心はこちらの方が大きいでしょう。

耐震補強工事の依頼先として業者選定したリフォーム会社が実施することもありますが、市も実施しているので、お役立ていただけるのではないでしょうか?

 

耐震診断士って?

耐震診断を検討する方の中に、「耐震診断士」というものを聞いたことがある方がいるかもしれません。

耐震診断ができるのは、基本的に「登録建築事務所に所属する建築士」か、もしくは「指定確認検査機関」、「指定住宅性能評価機関」だけです。

指定の調査機関、評価機関などのNPO機関または国土交通省の承認を得ている機関などに調査がゆだねられていますが、これといって明確な耐震診断士という試験制度資格基準は無いとされています。

そのため、耐震診断士と名乗っていても、その名前が実績や正確性を保証するものではありません。

耐震診断士の資格試験を独自に設けている団体でも、その団体が耐震基準適合証明書を出せる団体なのかを確認することが必要で、各市区町村のホームページを参考に調べることになります。

 

上述のような誤解がないように、耐震診断をする際には確信のない診断にお金を払うよりも、無料のものや、各市区町村の耐震診断を利用する方が得策と言える場合もあります。

耐震診断を検討している方は、注意していただければと思います。

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