コラム

もし地震による被害があった場合…地震保険はどこまで補償してくれるの?

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ここ数年、日本各地で多発している地震。
自然災害のためいつどこで地震が起こるかは分かりませんがこれだけ地震が増えてきている昨今、地震保険への加入率も年々増えているようです。しかしこの地震保険、いざ地震による被害が起きた場合でも全ての被害を補償してくれるわけではありません。そこで本日は地震保険がどこまで補償してくれるのかをご紹介致します。いざという時のために知識をつけておきましょう。

 

地震保険では何が補償されるのか
はじめに地震保険で対象についてですが、建物及び家財が地震保険の対象となります。

そして建物については住居として使用される建物及び併用住宅が対象となり、事務所や店舗、工場は対象外となります。しかし、1Fが店舗で2階が住居となっているような併用住宅は対象となります。
次に家財についてですが、テレビなどの家電製品や食器、衣類、家具などが対象となります。自動車は家財に含まれず、対象外となりますのでご注意ください。

 

建物の場合、地震保険ではどこまで補償されるのか
続いてどこまで補償されるのかの補償内容について。

まず、地震保険の補償金額は火災保険で補償される金額の30%~50%の範囲で、契約者ご本人が設定することができます。例えば、火災保険を建物3,000万円、家財1,000万円で設定していた場合、地震保険は最大で火災保険の50%まで設定できますので建物を1,500万円、家財を500万円まで設定することができます。しかし、地震保険には上限があり、建物の損害については5,000万円、家財の損害については1,000万円となっているため、火災保険の保険金額が 1億2,000万円の建物でも、地震保険の補償限度額は 5,000万円までとなります。


建物の被害は4区分に分けられます
次に、ご紹介するのが損害の区分について。

地震保険は被害の割合によって4つに区分され、区分された範囲によって補償が異なります。区分の内容について以前は3つに分けられていましたが2017年1月1日より改定され改定後は「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の4区分となりました。

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 地震保険は液状化でも補償されます
そして最後が液状化による被害があった場合の補償について。

以前は、液状化による被害があった場合でも柱や基礎以外に損害が見られないことが多かったため、上記の表でいう半損扱いにもなりませんでしたが、東日本大震災を機に損害の調査方法が明確化となったため建物の被害状況によって適用されることとなりました。

 

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